サラリーマン個人事業主の節税

起業ブームが巷のはやりのようですが、「サラリーマン法人」「週末起業」「プチカンパニー」などといわれ、世間の記事には、サラリーマンも自営業者（経営者）になりましょうとか、起業しましょうというようなものが多くあります。サラリーマンの起業ブームで個人事業主が増加しているわけです。節税を考えて、サラリーマンを辞め、起業したほうがいいといわれることについては、現状の給料額などにより、サラリーマンのほうがいい場合もありますので、よく考えてください。そして、この起業ブームで注目されることとして、これからは大企業でも、終身雇用・年功序列・退職金制度がなくなるので、自分の身は自分で守ることを考えることが必要だとする考えです。これは、アメリカで、全労働者のうち約4分の1にあたる3,300万人が、フリーエージェントのような働き方をしているという、労働環境の変化からきているものと思われます。次に、サラリーマン個人事業主から法人へ変身しましょう。サラリーマンがサラリーマン個人事業主から法人を設立しようとするなら、年収1,000万円を超えてから、考えるべきだと思われます。節税にもなる、サラリーマン法人を設立することを考えるのならば、年収1,000万円になるまでは我慢(個人事業としておいて節税対策をがんばる)をし、サラリーマンとしての人脈や能力、技術を高めてみてはどうでしょう。そして、誰もが認める価値のある人物になることで、年収1,000万円も夢ではないはずです。例えば、年収1,000万円で、妻と子供1人を扶養しているときは、社会保険と税金の合計で、約220万円となり、年収1,500万円ともなれば、350万円ほどになると思います。これを考えれば、サラリーマン法人の設立を考えた場合、多少の事務負担があっても、会社をつくって節税するメリットがでてきます。まずは、サラリーマンは個人事業主として成功の後、法人を設立するのがいいのかもしれません。

会社を設立するメリットには、「所得分散」「給与所得控除」を使って、節税できることがあります。会社設立には、節税できることが他にもあり、そのひとつが、一定の生命保険料を費用に計上できるということで、メリットのひとつです。サラリーマン時代では、費用に計上できる金額は、最大で10万円ですから、効果は大きいようです。欠損金を7年間繰り越せることと、退職金を計上できることもあり、所得を平準化できることから、結果的に払う税金の額が減ることも、節税を考えた会社設立のメリットになるでしょう。サラリーマン時代には、今年は会社の業績が良くて、多額の給料をもらった場合、その年は、多くの税負担がありますが、それは、所得をほとんど平準化できるような仕組みがないからです。これは、所得が上がれば税率が上がる仕組みの超過累進税率になっていることと、所得税は1年ごとに区切って税金を計算することになっていることからです。

節税も含めて、会社を設立することにより、社会的な信用が得られるというメリットがあります。わかりやすいこととして、銀行の融資が受けやすくなることや、取引の話でも、サラリーマンという立場より、個人事業主、さらには、会社の代表のほうが、信用度が違うでしょう。会社設立により、自分の力がそのまま仕事に反映することにやりがいを感じ、また、それことで節税につながればいいです。会社設立の目安として、年収1,000万円以上といわれていますが、このことを目標として、サラリーマン時代に頑張れることが前提で、少しでも弱気になるようであれば、会社設立を考え直したほうがいいかもしれません。個人事業主なら簡単ですので考えてみてください。会社設立を考え、節税を考えるのであれば、会社を辞めるのですから、これからの揺るぎない気持ちが必要です。